リスク管理の行動指針
「IHIグループ基本行動指針」に基づき、次の行動指針に沿ったリスク管理を行っています。
- IHIグループの事業の継続を図ること
- IHIグループの社会的評価を高めること
- IHIグループの経営資源の保全を図ること
- ステークホルダーの利益を損なわないこと
- 被害が生じた場合には、速やかに回復を図ること
- 事態が発生した場合には、責任ある行動をとること
- リスクに関する社会的要請を反映すること
Change
Location
現在は日本サイトをご利用中です
IHIグループは、リスク管理を経営の最重要課題の一つと捉え、グループ全体で強化に取り組んでいます。
リスク管理の基本目的は、事業の継続、役員ならびに従業員とその家族の安全確保、経営資源の保全、社会的信用の確保です。
「IHIグループ基本行動指針」に基づき、次の行動指針に沿ったリスク管理を行っています。
IHIグループは、リスク管理全般に関わる重要事項を検討する機関として、CEOを議長とするリスク管理会議を設置し、取り組み方針や年次計画の策定とその進捗状況の確認、課題の抽出および是正措置などの重要事項を検討しています。リスク管理会議の内容は取締役会に報告され、取締役会は、リスク管理の目標を達成するための体制の整備、およびその運用に関して監視・監督・評価を行っています。
また、リスク管理会議の下部委員会として、グループコンプライアンス担当役員を委員長とするコンプライアンス委員会を設置しています。
実効性の高いリスク管理を行うため、第1線(事業領域・SBU・関係会社)・第2線(本社部門)・第3線(内部監査部)の役割と責任を明確化したリスク管理体制を構築しています。
議長 | 最高経営責任者(CEO) |
---|---|
出席者 | グループリスク統括部門長、事業領域長、その他議長の指名する者 |
事務局 | 経営企画部 |
2024年度の開催回数 | 4回 |
IHIグループは、事業年度ごとに「IHIグループリスク管理活動重点方針」を定めています。IHIの各部門および海外を含む関係会社は、この方針に沿って主体的・自立的にリスク管理活動を進めています。
多岐にわたる事業関連リスクについて網羅的なリスク管理活動として取り組み、また、重点的に対処すべきリスクを重点テーマ活動として設定しています。
主にIHI本社部門から構成されるグループリスク統括部門が、専門性を生かした情報提供や教育を実施するとともに、リスク管理活動の実施状況のモニタリングを行い、各部門を支援しています。
また、内部監査部により1年に1回、IHIグループのリスク管理の整備状況および運用状況に関する内部監査が行われています。
IHIグループは、第1線(事業領域・SBU・関係会社)・第2線(本社部門)・第3線(内部監査部)がそれぞれの役割と責任に基づき、自立的かつ実効性のあるリスク管理を行うとともに、不安定さが常態化する社会環境の下、IHIグループ全体として対処すべき新たなリスクを適時に捉え、リスク管理会議で対応方針を検討し、能動的かつ組織的なリスク管理を行っていきます。
以下に示す各テーマへの重点的な取り組みを通じて、IHIグループの持続的な成長と企業価値の向上を目指しています。
IHIグループは、2021年11月に公表した「IHIグループのESG経営」において、気候変動への対策、人権の尊重、多様な人財の活躍、ステークホルダーからの信頼の獲得をESG経営の重要課題として特定しました。そして、2023年5月に公表した「グループ経営方針2023」において、気候変動対策を含むお客さま・社会課題への対応を事業機会と捉え、環境・社会価値を事業評価に取り入れてESG経営を推進しています。
IHIグループは、リスク管理会議ならびにESG経営推進会議を中心とする社内組織・各種活動を通じて、上記のESG経営の重要課題に関連するリスク(ESGリスク)に対して、重点テーマ活動および網羅的リスク管理活動を行っています。なお、IHIグループのリスク管理活動の中にはESGリスクも包含されており、取締役会によって監視・監督・評価されています。
日本周辺は世界的に見ると地震活動が活発な地域であり、主要な生産拠点の多くを国内に抱えるIHIグループにとって、地震およびそれに誘発されて起こる津波は、最も注視すべきリスク源の一つです。
IHIグループでは、これまでも生産拠点および事業所の耐震性評価および必要な地震対策を、継続的に行ってきました。2023年度からは、将来の発生確率が高まっている南海トラフ巨大地震をエマージングリスクの一つとして位置付け、具体的なリスクシナリオを策定し、生産拠点ごとの被害想定および復旧に要する期間の算定を行ってきました。その上で、長期の生産機能停止リスクが高い生産拠点については、より詳細な分析を実施し、対策の検討を進めるとともに、事業継続計画(BCP)への反映を行っています。
近年、サイバー攻撃の脅威が企業活動に与える影響はますます深刻化しています。IHIグループでは、事業を継続し、社会的責任を果たしていくために、サイバーセキュリティリスクへの対応を、極めて重要な課題と認識しています。
これまでもIHIグループでは、最新の脅威に対応すべく、情報システムに関するセキュリティ対策、従業員へのセキュリティ教育などを行ってきました。
また、直近ではサプライチェーンに対するサイバー攻撃も重要なリスクとして認識し、重要な取引先に対して、情報セキュリティ対策状況の調査や対策に関するアドバイスを始めています。