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IHIグループは、公平・公正な取引、お取引先との相互繁栄、法令の遵守と社会的責任への対応を3つの柱とする「IHIグループ調達基本方針」を基に調達活動を行っています。
IHIグループは、2022年度に、お取引先に対する具体的なお願い事項を定めた「IHIグループ取引先行動指針」を策定しました。本指針は、全てのお取引先およびそのサプライチェーンに対して、法令順守・品質・価格・納期などの基本要件に加えて、人権・労働、安全衛生、環境、公正取引・倫理、情報セキュリティや鉱物資源の責任ある調達などにも配慮したCSR活動の推進についてのお願いをまとめたものです。
IHIグループの各調達部門は「IHIグループ調達基本方針」にのっとり制定された「IHIグループ調達基本規程」に従って調達活動を行い、持続可能なサプライチェーンを構築することで社会的責任を果たしています。
IHIグループは、「IHIグループ基本行動指針」に基づき、以下のとおり調達活動を推進していきます。
IHIグループでは、サプライチェーンにおける人権課題に関わる活動方針や施策およびその結果をIHIグループ人権啓発推進委員会において共有し、議論しています。
IHIグループは、キーとなる主要部品を自社グループ内で製造する一方で、複数のグループ外調達先より原材料・部品・サービスの供給を受けています。資機材価格の急激な変動、特殊鋼などの需給バランスの変化や国際情勢の急変に加え、激甚災害や大規模な感染症の拡大により、サプライチェーン途絶などの問題が生じた場合、コストアップ、納期遅延などにつながる可能性があります。
また、CSR調達を推進していく過程で、調達コストが上昇する可能性があり、その結果として、IHIグループの業績および財政状態に悪影響をおよぼす可能性があります。
サプライチェーン上のリスク低減に取り組むことは、製造能力の強化につながり、外部要因に影響されにくい事業体制の構築、ひいては業績や財務状況の安定化、企業価値の向上につながると考えています。
IHIグループは、近年発生している自然災害、感染症、紛争、CSR調達視点のリスクなどによって、生産を含めた事業活動が停滞することのないよう、サプライチェーンを強靭化する活動をグローバルに推進しています。
主要な原材料・部品の市況動向については日頃から情報収集して安定調達に努めるとともに、調達先の品質・納期などの管理を徹底し、特定の調達先への過度の集中・依存を避けるために調達先の分散化などを進めています。
特に事業継続に不可欠な重要サプライヤーを抽出して、各種リスクに影響を受けにくいサプライチェーン構築を進めています。
IHIグループはサプライチェーンに関する第三者評価プラットフォームであるEcoVadis社と2024年6月に契約を締結し、サプライチェーンリスクを適切かつ公正に評価するための体制を整えました。
お取引先にはEcoVadis社の実施するサステナビリティ評価を受けることを促し、評価上問題がない場合は優良サプライヤーとして管理し、懸案があれば、特別に聞き取り調査をするなど、リスク管理体制を構築していきます。コンプライアンス違反などの公開されたニュースは即座にピックアップされ、渦中の取引先に対して迅速な対応が可能となります。
IHIグループでは、全てのお取引先に「IHIグループ取引先行動指針」の各項目に一対一に対応した「セルフチェックシート」を展開しています。お取引先に対しては、セルフチェック結果に基づき取り組むべき項目を認識していただき、CSR活動に取り組むことを求めています。
IHIグループは、お取引先との契約条項に反社会的勢力と一切関係を持たないこと、刑法・不正競争防止法で禁止されている外国公務員への贈賄行為、そのほか、各国の法令で禁止されている贈収賄などの行為は行わないことを定めています。これらの行為があった場合は、報告と調査への協力をお取引先に求めています。
（単位：名、対象：IHIおよび国内関係会社）
| 項目 | 2021年度 | 2022年度 | 2023年度 |
|---|---|---|---|
| 下請法講座※1 | 143 | 379 | 431 |
| 建設業法講座※1 | 98 | 354 | 313 |
| 海外調達講座※1 | 82 | 112 | 152 |
| 調達プロフェッショナル育成研修※2 | 642 | 1,367 | 1,534 |
IHIグループは、安全保障貿易管理・調達関連法規に関する教育や内部監査に注力し、コンプライアンス強化を図っています。
IHIグループ内の調達部門だけではなく、調達関連法規の理解が必要な部門も対象に、調達プロフェッショナル育成研修として各種の講座を開催し、2023年度より新たに「調達部門向け安全保障貿易管理教育」、「中堅社員向けサプライチェーン・マネジメント教育」を追加しました。
e-ラーニングについては、グループ全従業員向け、グループ全調達担当者向けのそれぞれにプログラムを用意し、法令・ルール順守の徹底、最新の社会的要請の理解、法令・制度の知識習得ができる内容としています。
また、IHIグループの各調達部門は、下請法に関する月次の自主点検、輸入申告業務に関する年次の自主点検を行うことで、適正に業務が行われているかを確認し、改善を進め、加えて内部監査による改善指導も行っています。
IHIグループは、「IHIグループ取引先行動指針」をウェブサイトで公開するだけでなく、通達文や説明会などを通じて既存のお取引先に周知しました。新規契約に関しては、本指針を尊重することが明記された基本契約書を適用します。また、2024年度から調達企画本部主導で合同セミナーを開催しています。テーマは、「人権・労働」（6月）に続き、「公正取引・倫理」（10月）および「カーボンニュートラル」（翌年2月）を予定しています。
IHIグループは、2023年度より「リスク低減活動」として、一般社団法人ザ・グローバル・アライアンス・フォー・サステイナブル・サプライチェーン（ASSC）の協力のもと、IHIおよびグループの関係会社構内に就労する請負業者が雇用する外国人技能実習生に対して積極的対話（直接のインタビュー）を実施しています。職場環境や労働条件における苦情を把握して、苦情の芽を早期に摘み取り是正していくことが目的です。
IHIグループは、紛争鉱物に関する取り組みを主導する団体Responsible Minerals Initiative（RMI）の趣旨に賛同しています。IHIグループは、当面の調査対象鉱物として、RMIの認定業者の多いスズ、タンタル、タングステン、コバルトを指定しています。これらの指定鉱物を含む全ての購入品が、RMIの認定する精製・精錬業者経由で製造されているかどうかを確認することが最終目標です。
調査対象の鉱物を含むジェットエンジン部品などの製品群を洗い出し、これらの製品群を製造しているお取引先にRMIの指定するフォーマットに基づく調査票を展開することで、調査と深掘活動を開始しています。調査対象は随時広げていく予定です。経済開発協力機構（OECD）の5 step Frame Workのガイダンスを尊重しながら、調達企画本部の指示のもと、発注担当部門が深掘活動を行っています。
また、お取引先に、「IHIグループ取引先行動指針」10.3項「鉱物資源の責任ある調達」にて方針を周知しました。
IHIグループは、2020年9月に「パートナーシップ構築宣言」に登録したことを公表し、それに基づきお取引先との相互繁栄を目指しています。
2023年11月に内閣官房・公正取引委員会連名で策定された「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」を受けて、お取引先からの価格転嫁に対する取り組み方針を経営幹部に上げて決定し、その内容を織り込んだ形で「パートナーシップ構築宣言」を見直しました。また、お取引先からの価格転嫁の状況を定期的に経営トップに報告し、さらなる対応方針を示していく形としています。
IHIグループにとって、お取引先は事業を共に進めるパートナーであり、オープンな対話と連携を大切にして、共に競争力を強化し、共に繁栄していきたいと考えています。