労働災害リスクの管理

IHIグループの工場や建設現場ではリスクアセスメントを実施し、本質的・物理的対策を優先した確実なリスク低減を図っています。具体的には、職場に存在する危険源を漏れなく特定し、それぞれの危険源が持つエネルギーを基にリスクレベルを評価します。そして、評価結果に基づき、リスクの大きさに応じた優先順位を設定するとともに、経営資源の投入による効果的な安全対策について経営幹部が関与して検討し、実施していきます。これにより、計画的かつ着実に労働災害のリスク低減を図ります。

工事などプロジェクトにおける労働安全衛生デュー・ディリジェンス

IHIグループでは、工事などプロジェクトの実行に当たり、事前に労働安全衛生の観点から、リスクの特定および評価を行い、必要な対策を講じることで、労働安全衛生リスクの低減に努めています。
また、協力業者に対しては、「IHIグループ安全基本原則」をはじめとする安全対策の確実な実施を徹底しています。

労働災害が発生したときの調査方法および所見

IHIグループは、労働災害が発生した際はグループ統一の災害調査方法によって原因調査および分析を実施しているほか、統一の災害報告様式を使い、災害発生から遅延なくグループ内展開を行っています。
また、集約した災害情報の分析および評価に基づき、グループ全体としての再発防止対策・類似災害撲滅対策につなげています。
2024年度は、国内で66件の不休災害以上の災害が発生しました。災害をもたらした危険源を踏まえ、直接原因や間接原因などへの対策に加え、背景要因を含めた根本的な原因分析に注力し、対策の強化を図っています。

2025年度IHIグループ健康管理重点方針

職場改善活動の推進

IHIグループは、グループ従業員ならびに組織のWell -Beingを高めるために職場改善活動に取り組んでいます。
2025年度は、これまでの取り組みに加えて、ストレスチェックによって複数年高ストレス判定となる職場については、組織トップとコーポレート部門の関与を強化して対策を進めていきます。

安全と健康について従業員代表と経営層との主な協議内容

IHIグループは、毎年中央安全衛生委員会を開催し、従業員の安全と健康について従業員代表と経営層の協議を行っています。

長時間労働削減に関する取り組み

IHIグループは、労働時間管理に関する指針を定め、従業員の長時間労働の削減に取り組んでいます。特に、毎月の労働時間管理において、（1）月間所定外労働時間60時間の超過者ゼロを目指す（2）月間所定外労働時間80時間の超過者ゼロの2つの目標を掲げ、毎月の状況をモニタリングし、適宜経営会議で報告しています。

原子力事業に携わる従業員の健康管理

IHIグループでは、従業員の放射線障害を防止することを目的として「放射線管理基準」を定めています。この規定に基づき、原子力サイトで放射線業務に従事するIHIグループの従業員および協力会社の従業員について被ばく管理の対象とし、放射線障害評価（線量管理）を実施しています。
ICRP（国際放射線防護委員会）勧告に基づき、日本の厚生労働省が定める放射線業務従事者の被ばく限度（50mSv／年）よりもさらに厳格な社内基準値(20mSv／年)を定めています。
2024年度、社内基準値に到達した従業員は0名でした。
さらに、IHIの産業医による健康診断や健康へのアドバイスを行っています。

労働災害件数^※

（単位：件、カッコ内は死亡災害の内数、対象：IHIおよび国内連結子会社）

労働災害による死傷者数

全災害度数率^※

（対象：IHIおよび国内連結子会社）

100万延べ労働時間当たりの労働災害による死傷者数

休業災害度数率^※1

（対象：IHIおよび国内連結子会社）

1. 100万延べ労働時間当たりの労働災害による死傷者数（不休災害を除く）
2. 対象：事業所規模100名以上（労働災害動向調査による抽出調査）

安全衛生度数率

（対象：IHIおよび国内連結子会社）

安全衛生における強度率

（対象：IHIおよび国内連結子会社）

労働基準法違反に伴う行政処分件数

（単位：件、対象：IHIおよび国内関係会社）

健康診断関連項目

（単位：%、対象：IHIおよび国内連結子会社）

職業性疾病度数率^※

（単位：件、対象：IHIおよび国内連結子会社）

100万延べ労働時間当たりの職業性疾病者数

従業員への教育・研修

IHIグループは、従業員への安全衛生教育を、新規入社者から基幹職までの職位に対し、次のように実施しています。
工場部門の従業員が班長・職長になる際には、各段階で職班長安全衛生教育（SST：Supervisor Safety Training）を実施しています。
建設工事の設計・開発部門の従業員に対しては、新規入社者、中堅社員、グループリーダー、基幹職などに建設安全衛生一般教育（CSST：Construction Safety Standard　Training）を実施しています。
建設現場の所長・監督員になる従業員に対しては、現場監督者安全衛生教育（SVST：Supervisor Safety　Training）、現場所長安全衛生教育（SMST：Site Manager　Safety Training）を実施しているほか、教育修了後もフォローアップ教育を行い、安全衛生についての知識の向上を図っています。
なお、これらの教育（SST、CSST、SVST、SMST）のトレーナー養成はIHIグループ全体で行っています。

IHIグループにおける安全衛生教育体系

安全衛生に関する教育・研修の受講者数

（単位：名、対象：IHIおよび国内連結子会社）

経営層向け「レジリエンスプログラム」

IHIグループでは、2021年度から経営層向けに「レジリエンスプログラム」を実施しています。産業医らが講師となり、1年を通して4つの分野（「身体（睡眠・運動・栄養）」「情動」「思考」「精神性」）について学び、これらを実践しています。
このプログラムは単なる健康維持や体力向上が目的ではなく、取り組みを通じて「自身の活力を高める」「組織の活力を高める」「経営層の連携を強化する」ことをねらいとしています。2023年度からは、受講した経営層が主導する派生プログラムも始まり、その裾野が広がっています。組織のリーダーである経営層が変わることで、組織全体の健康度を高め、全ての従業員の幸せ、企業価値の向上につながることを目指して、今後も継続的に取り組んでいきます。

さまざまな健康問題に関する取り組み

IHIグループは、感染症に罹患するリスクがある海外の地域へ従業員を派遣する場合、当該従業員に対して、麻しん・風しんをはじめとする厚生労働省検疫所（FORTH）の推奨基準に基づき、予防接種を受けることを推奨しています。
その他にも、季節性インフルエンザワクチンの社内集団接種の実施、職場における感染予防についても万全な体制で取り組んでいます。年1回の定期健康診断においては、胸部X線（レントゲン）検査を実施して、結核を含む呼吸器や循環器の病気の早期発見を行っています。