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ダイバーシティ、エクイティ&インクルージョン(DE&I)

考え方

IHIグループは、「IHIグループのESG経営(2021年11月公表)」および「グループ経営方針2023」、「グループ人財戦略2023」に基づき、ダイバーシティ、エクイティ&インクルージョン(DE&I)の推進に取り組んでいます。
事業活動を通じて社会課題の解決を図り、人びとが安心・安全で豊かに暮らせる社会を実現するためには、社会を構成している生活者のニーズや困りごとを捉えられるように、多様な人財の視点を事業に取り入れる必要があります。また、多様な人財のバックグラウンドや経験、個性が、IHIグループに新しい視点をもたらし、変革を進める原動力になると考えています。
IHIグループは、DE&Iの考え方を企業文化に取り入れ、多様性の力を価値創造につなげることができる組織風土への変革を目指し、従業員一人一人の違いを認め合い、それぞれの個性が生かされる環境づくり・組織づくりに注力していきます。

方針

IHIグループ人財マネジメント方針
IHIグループ人権方針

ガバナンス

人権の尊重─ガバナンス

戦略

リスク

IHIグループの企業文化にDE&Iの考え方が根付かなかった場合、組織内の多様性が乏しくなり、さまざまなステークホルダーと連携・協働することが難しくなったり、新しいアイデアやイノベーションの創出が阻害されたりする恐れがあります。また、同質性を前提としたマネジメントや職場環境では、従業員一人一人がそれぞれの能力に応じて最大のパフォーマンスを発揮することが難しくなり、エンゲージメントの低下につながる恐れがあります。さらに、経営における意思決定の場に多様性が欠如すると、IHIグループの業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

機会

IHIグループでは、企業価値の向上にDE&Iの浸透が不可欠であると考えています。多様な人財の視点を事業に取り入れることで、従来の当たり前や枠組みにとらわれない柔軟な意思決定が可能となり、複雑化する社会課題の解決につながります。また、DE&Iが浸透した組織においては、従業員一人一人が尊重され、公平に評価されていると感じることで、仕事に対するモチベーションが高まり、組織パフォーマンスの向上が期待されます。加えて、社内外のコミュニケーションが活性化することによって、企業活動が円滑に進むことなども含め、事業の社会的価値が高まり、企業価値の向上につながります。

リスク管理

IHIグループでは、組織や従業員におけるDE&Iの理解浸透度や多様性の実現状況を測るために、以下の項目をモニタリングしています。

  1. DE&I関連の教育受講状況・アンケート回答結果
  2. 従業員エンゲージメントサーベイの結果
  3. 女性管理職比率
  4. ダイバーシティインデックス

DE&I関連の教育受講状況・アンケート回答結果

IHIグループでは、従業員に対して、DE&Iの重要性に対する理解を深め、実践できるようになるためのさまざまな教育・啓発の機会を提供しています。これらを通じてDE&Iの理解度浸透度や実践度合いを把握するため、受講状況やアンケート結果をモニタリングしています。2024年度のモニタリング結果からは、DE&Iへの理解は徐々に浸透してきたものの、成果や変化が実感できていない状況がうかがえるため、実践に結び付く、より具体的な取り組みを展開していきます。

従業員エンゲージメントサーベイの結果

IHIグループでは、多様性の尊重や促進に対する従業員の理解度、認識度が従業員エンゲージメントサーベイの結果に現れると考えているため、国内外の従業員を対象に年1回実施しているエンゲージメントサーベイの結果をモニタリングしています。これまでのモニタリングの結果、 DE&Iの浸透度と「個人の尊重」に関する設問が相関していると分析しており、指標の一つとして活用していきます。

女性管理職比率

IHIグループでは、女性従業員の活躍推進の進捗度を測るため、その指標の一つとして、女性管理職比率をモニタリングしています。2024年4月におけるIHI単体の女性管理職比率は5.8%、人数としては153名となり、女性管理職は着実に増加しています。また、国内関係会社についても、法令に基づき女性管理職比率を社外へ開示しています。今後も、女性管理職比率のモニタリングと比率向上に向けた施策の実行を進めていきます。

ダイバーシティインデックス

IHIグループでは、DE&Iの浸透度を客観的に把握するため、IHIおよび国内関係会社の経営層・管理職を対象とした教育プログラム「ダイバーシティインデックス」の実施を通じて、DE&Iについての基礎知識および意識・行動をモニタリングしています。
ダイバーシティインデックスは、多様性に関する企業の組織体制、受講者一人一人のDE&Iの基礎知識および意識・行動を測定し、そのスコアから企業におけるDE&Iの浸透度を分析するプログラムです。
2023年度から2年連続で本プログラムを実施したところ、ダイバーシティに関する基礎知識は向上したものの、意識や行動が変化するまでには至っていないことが分かりました。そのため、2025年度は、DE&Iの視点を自身の職場や業務に取り込むための仕組みづくりに注力します。

指標と目標

DE&Iの目標・実績

(対象:IHI)

KPI 目標 目標年度 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度
女性採用比率 大卒 20%程度 2026 20.2% 14.3% 19.8% 19.8%
女性管理職の比率 7% 2026 3.9% 4.7% 5.3% 5.8%
15% 2030
役員に占める女性比率 30%以上 2030 18% 18% 18% 29%
障がい者雇用率 2.7% 2026 2.39% 2.55% 2.62% 2.58%
男性の「育児休業および育児を目的とした休暇」取得率 対象者全員が1週間以上の育休を取得、2週間以上の取得を促進 2025 70.8% 90.1% 124.9% 231.7%

教育・研修

DE&I教育・研修の受講者数

(単位:名)

項目 対象 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度
DE&I ダイバーシティインデックス IHIおよび国内グループ会社の経営層および基幹職 5,461 5,598
DE&I白熱教室 受講希望のあった部門 1,000
DE&I関連講演会 IHIおよび国内グループ会社従業員 600 364
DE&I体験イベント IHIおよび国内グループ会社従業員 432
e-ラーニング「アンコンシャス・バイアス(無意識の偏見)講座」 IHIおよび国内グループ会社従業員 19,671
女性活躍・両立支援 キャリア・トランジットプログラム IHIおよび国内グループ会社
管理職一歩手前の女性従業員
173
両立支援セミナー IHIおよび国内グループ会社従業員 388 281 483 362
多様な人財の活躍 LGBTQ+アライカンファレンス IHIおよび国内グループ会社従業員 35 99 110
外国籍従業員研修・交流会 IHIおよび国内グループ会社従業員 12 16

採用実績

新卒およびキャリア採用実績

人財マネジメント―採用実績―新卒およびキャリア採用実績

役員における多様性

役員数

(単位:名、対象:IHI)

項目 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度
役員数 17 17 17 17

男性役員数

14 14 14 12

⼥性役員数
(うち社外)

3 3 3 5
(3) (3) (3) (4)

各年7月1日時点の取締役および監査役数

女性役員比率

(対象:IHI)

項目 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度
⼥性役員⽐率 18% 18% 18% 29%

各年7月1日時点の取締役および監査役数

管理職における多様性

管理職数(役職別、男女別)

(単位:名、対象:IHI)

項目 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度
管理職数 2,763 2,643 2,707 2,622

男性管理職数

2,656 2,519 2,563 2,469

部長級

1,065 1,004 1,026 978

課長級

1,591 1,515 1,537 1,491

女性管理職数

107 124 144 153

部長級

31 38 39 42

課長級

76 86 105 111

各年4月1日時点

管理職比率

(対象:IHI)

項目 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度
男性管理職比率 96.1% 95.3% 94.7% 94.2%

部長級の比率

97.2% 96.4% 96.3% 95.9%

課長級の比率

95.4% 94.6% 93.6% 93.1%
女性管理職比率 3.9% 4.7% 5.3% 5.8%

部⻑級の⽐率

2.8% 3.6% 3.7% 4.1%

課⻑級の⽐率

4.6% 5.4% 6.4% 6.9%

各年4月1日時点

収益創出関連部門(事業部門)の管理職数

(単位:名、対象:IHI)

項目 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度
事業部門の管理職

総数

2,009

男性

1,928

女性

81

女性比率

4.0%

外国籍従業員の管理職数

(単位:名、対象:IHI)

項目 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度
外国籍従業員の管理職数 14 16 22 18

うち部長級

3 3 7 3

うち課長級

15 15

各年4月1日時点

技術職における多様性

STEM関連職(技術職)の従業員数

(単位:名、対象:IHI)

項目 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度
STEM関連職(技術職)の従業員数 1,007

男性

883

女性

124

女性比率

12%

賃金の差異

従業員の男女賃金の差異

(対象:IHI)

項目 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度
従業員の男女賃金の差異 64.4% 65.9% 67.0%

従業員の男女の賃金の差異:(女性従業員に対する当事業年度の支給給与総額/当事業年度の女性従業員延べ数)÷(男性従業員に対する当事業年度の支給給与総額/当事業年度の男性従業員延べ人数)

雇用率

障がい者雇用率

(対象:IHI)

項目 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度
障がい者雇用率 2.39% 2.55% 2.62% 2.58%

各年6月1日時点

定年後再雇用率

(対象:IHI)

項目 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度
定年後再雇⽤率 78% 100% 81% 78%

ワークライフバランス

労働時間

(単位:時間/人、対象:IHI)

項目 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度
月平均時間外労働時間 18.9 21.6 21.9 21.3
年間総労働時間 1,948.3 1,984.5 1,972.7 1,966.5

年次休暇平均取得日数

(単位:日、対象:IHI)

項目 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度
年次休暇平均取得日数 17 19 20 20

制度の利用状況

(単位:名、対象:IHI)

項目 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度
短時間勤務制度の適用者 158 140 141 167
チャイルドケア休暇の取得者 935 1,010 995 1,212
育児休業の取得者 128 198 185 233

男性

60 78 89 142

女性

68 120 96 91
育児休業取得後の復職率 100% 99.6% 98.3% 100%
介護休業の取得者 6 3 10 13

男性の「育児休業および育児を目的とした休暇」の取得率

(対象:IHI)

項目 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度
取得率(1週間以上) 70.8% 90.1% 124.9% 231.7%

当該年度に対象の休業・休暇を取得した男性従業員÷当該年度に子が生まれた男性従業員

取り組み

DE&Iの推進

組織風土の醸成

IHIグループは、2024年度を「DE&I元年」として、従業員へのDE&I理解・浸透を図る研修や体験コンテンツを積極的に展開しました。具体的には、要望のあった部門に対してDE&I推進の必要性や職場づくりのヒントを学ぶ出張教室「DE&I白熱教室」の開催や、経営層・基幹職を対象としたDE&I教育プログラムの展開、全従業員を対象とした職場での対話ワークを取り入れた新しいe-ラーニングプログラムの展開などを行いました。また、グローバルの拠点をつないだ「全社員ミーティング」では、CEOが参加するパネルディスカッションなどを実施し、IHIグループにおけるDE&Iの必要性について従業員にメッセージを発信しました。

女性従業員の活躍推進

IHIグループは、中核人財として、女性従業員一人一人がより一層活躍できるよう、積極的な採用と育成、管理職・経営層への登用、活躍推進のための環境整備にそれぞれ目標を定め、取り組んでいます。
具体的には、上司による育成・コーチングなどの職場における取り組みのほかに、管理職一歩手前の女性従業員に対してのキャリア開発、先輩社員との対話の場の提供、社内外のメンターによるサポートをパッケージ化し、IHIグループの独自研修プログラム「キャリア・トランジットプログラム」として実施しています。
また、男女の賃金差異については、主に正規従業員において女性管理職比率が男性に比べて低いことに加えて管理職全体における上位職位に女性が少ないこと、加えて時間外労働を含めた労働時間が男性の方が長いことが主な要因となっています。これらの要因も踏まえ、今後とも、女性が活躍できる環境整備を推進していきます。

外国籍従業員の活躍推進

IHIグループは、国籍や文化を問わず多様な人財が働きやすく、その能力を最大限に発揮できる職場環境の整備に取り組んでいます。
その一環として、国内では外国籍従業員を対象に、入社前の日本語研修や入社後の異文化理解研修、従業員同士のネットワーク構築を目的とした交流会を実施しています。さらに、外国籍従業員特有の課題に対応するため、相談窓口を設置するとともに、宗教的・文化的なニーズに配慮し、礼拝室を設置するなど、従業員が安心して働ける環境づくりを進めています。

海外現地採用従業員の活躍推進

IHIグループは、グローバル展開を加速していく目的で、その国の労働市場・慣行を考慮しながら、地域に根差した人財の採用を積極的に進めています。
また、人財育成・登用においては、各海外拠点・事業部門が現状やニーズに応じて立案した施策に対して、本社が一体となって実行を支援しています。
今後もグループ・グローバル全体で、人財が活躍できる基盤づくりを推進していきます。

障がいのある従業員の活躍推進

IHIグループは、障がいのある従業員の活躍を推進しています。採用活動では地域の障がい者就労支援団体、ろう学校などとの関係を構築し、実際の採用活動に結び付けています。
IHIは、1992年に本社に障がいのある従業員の活躍推進に特化した組織を設置しました。2018年から専門のサポートスタッフによる個々の特性に応じた支援を行い、仕事や会社生活全般に対する支援体制を整備することで、一人一人のキャリア開発を支援し、さらなる成長と活躍を促すための環境を提供しています。現在では、横浜・昭島・相馬の各拠点にも同様の組織を設置しており、活躍の場が拡大しています。
障がい者雇用の課題解決と、より良い人事施策の実行、グループ会社への支援などに生かすため、IHIは2013年度よりACE(Accessibility Consortium of Enterprises)に加盟しており、ACE会員企業各社と採用ガイドラインや雇用事例などの共有を行っています。このような障がいのある従業員の活躍・職場づくりが評価され、ACEアワード2024において「個人部門」と「環境づくり部門」を受賞しました。

性的指向や性自認にとらわれない職場づくり

IHIグループでは、性的少数者(LGBTQ+)の従業員が性的指向や性自認にとらわれず、持てる能力を最大限に発揮できる職場環境の整備を進めています。
一例としては、LGBTQ+アライ※1活動を展開しており、「全ての人のSOGI※2を否定しない、決めつけない、(本人の承諾なしに)広めない」というアライの考え方を普及することで、全ての人が働きやすい職場が実現できると考えています。国内グループ全従業員を対象としたe-ラーニングの実施、社内イントラネットによる情報発信などにより理解促進を図ってきた結果、アライ表明者は現在3,000名を超えています。
2024年度は、「東京レインボープライド2024」への協賛として初めて企業ブースを出展し、さらに経営幹部10名、有志の従業員およびご家族・パートナー90名の計100名でプライドパレードに参加しました。12月には、LGBTQ+啓発映画の監督・主演者が登壇してアライと交流するアライカンファレンスをオンラインで開催しました。
また、IHIでは各種人事制度も整備しています。慶弔見舞金や特別休暇などの福利厚生・勤務制度は、法的要件などで対象外となるものを除いて、同性パートナーにも配偶者に準じた扱いを適用しています。人事システムも整備し、ビジネスネームや自認する性別を原則とした労務管理をしています。また、ハラスメント相談窓口においてSOGIハラ※3に対する相談を受け付ける体制を整えるとともに、匿名でLGBTQ+支援の相談ができる窓口も設置しています。

  1. アライ(ALLY):「同盟」「支持者」の意味で、LGBTQ+を理解し支援する人。LGBTQ+当事者であるかは問わず、誰でもアライになれます。
  2. SOGI : 性的志向および性自認 
  3. SOGIハラ:性的指向や性自認に関するハラスメント

両立支援制度

育児

IHIグループは、仕事と育児を両立するためのさまざまな支援体制を整えており、両立支援制度の周知と活用を呼びかけるため、育児休業者・男性従業員・管理職に向けて3種のハンドブックを作成・配布しています。また、育休復帰者とその上司、仕事と育児の両立に関心を持つ従業員を対象に、復帰後の両立生活やキャリアについて考える「育休復帰者研修」を毎年実施しています。さらに、事情やニーズに応じた支援を行うための外部専門機関を含む相談窓口を設置し、福利厚生として、育児用品の費用補助やベビーシッターサービスの法人契約を行っています。
その他、不妊治療のために利用できる制度を周知するためのリーフレットを配布し、子どもを望む従業員を支援しています。

妊娠・出産・育児に関する支援制度
制度・取り組み名称 主な特徴・内容 有給/無給 対象範囲
出産休暇 本人が出産するときに、産前8週間(多胎妊娠の場合は16週間)・産後8週間以内で取得できる。従業員の配偶者が出産するときは、出産当日(入院出産の場合は入院当日)から子が満1歳に到達するまでの期間に10日以内で取得できる。 本人出産:無給
配偶者出産:有給
本人出産:IHIおよび国内関係会社37社
(ただし、うち国内関係会社10社は取得可能日数が異なる)
配偶者出産:IHIおよび国内関係会社36社
(ただし、うち国内関係会社7社は取得可能日数が異なる)
育児休業 子が1歳到達後の4月末日まで取得できる。保育園に入園できなかったなどの理由がある場合には最長3歳まで延長できる。 無給 IHIおよび国内関係会社37社
(ただし、うち国内関係会社7社は延長できる子の年齢が異なる)
育児のための短時間勤務 小学校卒業までの子を養育する従業員が、月当たり3時間×月間所定労働日数までの勤務時間短縮措置を受けることができる。 時間短縮部分は無給 IHIおよび国内関係会社36社
(ただし、うち国内会社10社は短縮可能な勤務時間や取得年限が異なる)
チャイルドケア休暇 小学校卒業までの子を養育する従業員が、育児・看護をするために取得できる。(子一人につき通算35日までとし、出生時に付与する) 有給 IHIおよび国内関係会社31社
(ただし、うち国内関係会社8社は付与日数が異なる)
子の看護等休暇 小学校第3学年修了までの子を養育する従業員が、一休暇年度に対し10日まで看護などのために取得できる。 無給 IHIおよび国内関係会社37社
(ただし、うち国内関係会社10社は取得可能日数が異なる)
企業内保育所 相馬事業所・瑞穂工場に設置している企業内保育所を利用できる。 IHIグループ
育児アドバイザーサービス フリーダイヤルによる電話相談や、専任アドバイザーによる面談、電話、メール相談を利用することができる。従業員の配偶者も利用可能。 IHIグループ
ベビーシッターサービス 所定の業者の提供するベビーシッターサービスを、入会金・年会費無料・優待料金で利用することができる。 IHIおよび利用対象の国内関係会社43社
不妊治療のための支援制度 不妊治療のための通院をする従業員が、医師の診断書を添えて申請した場合、月当たり3時間×所定労働日数までの勤務時間短縮措置を受けることができる。 IHI

介護

IHIグループは、仕事と介護を両立するためのさまざまな支援体制を整えています。具体的には、介護への向き合い方や両立支援制度の活用を紹介するハンドブックを作成し、新規入社者や希望者へ配布し、イントラネット上でも公開することで、従業員が誰でも介護に関する情報にアクセスできるよう図っています。
また、外部講師によるセミナーを実施しているほか、一人一人の事情やニーズに応じた支援を行うための外部専門機関による相談窓口を設置しています。

介護に関する支援制度
制度・取り組み名称 主な特徴・内容 有給/無給 対象範囲
介護休業 介護を必要とする家族がいる従業員が、介護のために取得できる。分割取得が可能。 無給 IHIおよび国内関係会社37社
介護休暇 介護を必要とする家族がいる従業員が、介護のために取得できる。(被介護者一人につき一休暇年度当たり15日まで使用できる) 10日まで有給、11日以上無給 IHIおよび国内関係会社37社
(ただし、うち国内関係会社11社は取得可能日数や有給の範囲が異なる)
介護のための短時間勤務 介護を必要とする家族がいる従業員が、月当たり3時間×月間所定労働日数までの勤務時間短縮措置を受けることができる。 時間短縮部分は無給 IHI
仕事と介護の両立支援・社外相談窓口 フリーダイヤルによる、電話相談やメール相談を利用することができる。従業員の家族も利用可能。 IHIグループ

病気治療

IHIグループでは、反復・継続して治療が必要となる疾病を抱える従業員に対して、適切な就業上の措置や治療に対する配慮を行い、フレックスタイム制度、定期的な通院のための勤務時間短縮制度、治療と仕事の両立支援窓口の設置などにより、治療と職業生活が両立できるように支援しています。これらの制度を活用することで、従業員が健康を維持しながら働くことをサポートしています。

病気治療に関する支援制度
制度・取り組み名称 主な特徴・内容 有給/無給 対象範囲
復職支援特別勤務制度 傷病休職していた従業員について復職後、段階的な短時間勤務を認めることにより、本人の健康回復状態の確認と業務負荷の調整を行いながら、円滑な職場復帰を支援する制度。 時間短縮部分は無給 IHIおよび国内関係会社3社

ワークライフバランス実現のための制度

IHIグループでは、従業員がそれぞれのワークライフバランスを実現するために、さまざまな制度を設けています。

ワークライフバランス実現のための制度
制度・取り組み名称 主な特徴・内容 有給/無給 対象範囲
在宅勤務制度 従業員の自宅またはこれに準ずる場所において業務を行う制度。業務効率の向上などが期待できるものとして会社が認めた従業員が利用可能。(工場勤務など現業の従業員は基本的に適用外) IHIおよび国内関係会社33社
ファミリーサポート在宅勤務 一時的な家族の育児・看護などが必要な場合、パートナーの転勤に同行する必要がある場合、3年を上限として本人やパートナーの実家などでの在宅勤務を認める取り扱い。 IHI
フレックスタイム制度 始業・終業時刻を、従業員の決定に委ねる制度。育児時短・介護時短の対象となる従業員、健康上配慮が必要な従業員、業務の性質から効率向上が期待できる従業員に適用可能。 IHI
60歳以降の週休3日制 満61歳以降を定年退職年齢として選択した従業員が希望した場合、満60歳到達以降の勤務において、週当たり1日、不就業とする曜日を設定できる制度。 不就業日は無給 IHIおよび国内関係会社2社
キャリアリターン・エントリー制度 勤続1年以上で自己都合退職した従業員に対して、退職時に再入社の希望を受け付け、一定の条件(再雇用基準)を満たす場合に再入社を認める制度。 IHI
配偶者転勤休職制度 配偶者の転勤への同行により就労が困難となる従業員で、休職期間終了後も引き続き勤務する意思のある者を対象とした制度。勤続3年未満の者や、本休職からの復職後3年未満の者などは対象外。 IHI
悠悠連休の取得推進 年次休暇の日数は一休暇年度に対して22日とし、年次休暇取得のさらなる促進のために土日祝日の休みに年次休暇をつなげて、4・5日程度の「悠悠連休」を計画的に取得できるようにする計画年休取得制度。 有給 IHI

福利厚生

IHIグループでは、多様なメニューから従業員がライフスタイルに合わせて選択できる、自律選択型の福利厚生制度を提供しています。

福利厚生制度

制度・取り組み名称 主な特徴・内容 対象範囲
寮・社宅 必要に応じて寮(独身、単身)または社宅(新婚、転勤)を利用できる。 IHIおよび国内関係会社31社
福利厚生パッケージ 宿泊施設や育児・介護・スポーツ・自己啓発など、多種多様なサービスが割引料金で利用できる。 IHIおよび国内関係会社8社
保養所 IHIグループ健康保険組合が運営する伊豆、蓼科の直営保養所のほか、契約保養所を利用できる。健康保険組合の被保険者・被扶養者とOB、それらの3親等までの親族は割引料金で利用できる。 IHIグループ
財産形成助成制度 賃金の一部を積み立てることにより、従業員の財産形成を目的とした制度。 IHIおよび国内関係会社30社
融資制度 住宅資金融資制度や教育資金融資制度を利用することができる。 IHIおよび国内関係会社17社
選択型確定拠出年金制度 老後の資産形成の一環として、退職金制度とは別に個人の選択で加入できる確定拠出年金制度。 IHI
従業員持株制度 IHI株式への投資を少額の資金で長期的に行うことができる制度。株式買付資金は給与と一時金から天引きされ、会社から奨励金10%が拠出される。 IHI

2025年3月時点で従業員持株会に加入している従業員の割合は54.41%です。

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