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ダイバーシティ、エクイティ&インクルージョン(DE&I)

考え方

IHIグループは、「中長期の方向性」および企業の責任としての人権尊重に基づき、ダイバーシティ、エクイティ&インクルージョン(DE&I)推進に取り組んでいます。
事業活動を通じて社会課題の解決を図り、人びとが安心・安全で豊かに暮らせる社会を実現するためには、社会を構成している生活者のニーズや困りごとを捉えられるように、多様な人財の視点を事業に取り入れる必要があります。また、多様な人財のバックグラウンドや経験、個性が、IHIグループに新しい視点をもたらし、変革を進める原動力になると考えています。
IHIグループは、DE&Iの考え方を取り入れ、多様性の力を価値創造につなげることができる組織文化への変革を目指し、従業員一人一人の違いを認め合い、それぞれの個性が生かされる環境づくり・組織づくりに注力していきます。

方針

IHIグループ人財マネジメント方針
IHIグループ人権方針

ガバナンス

人権の尊重/ガバナンス

戦略

リスク

IHIグループの組織文化にDE&Iの考え方が根付かなかった場合、組織内の多様性が乏しくなり、さまざまなステークホルダーと連携・協働することが難しくなったり、新しいアイデアやイノベーションの創出が阻害されたりする恐れがあります。また、同質性を前提としたマネジメントや職場環境では、従業員一人一人がそれぞれの能力に応じて最大のパフォーマンスを発揮することが難しくなり、エンゲージメントの低下につながる恐れがあります。さらに、経営における意思決定の場に多様性が欠如すると、IHIグループの業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

機会

IHIグループでは、企業価値の向上にDE&Iの浸透が不可欠であると考えています。多様な人財の視点を事業に取り入れることで、従来の当たり前や枠組みにとらわれない柔軟な意思決定が可能となり、複雑化する社会課題の解決につながります。また、DE&Iが浸透した組織においては、従業員一人一人が尊重され、公平に評価されていると感じることで、仕事に対するモチベーションが高まり、組織パフォーマンスの向上が期待されます。加えて、社内外のコミュニケーションが活性化することによって、企業活動が円滑に進むことなども含め、事業の社会的価値が高まり、企業価値の向上につながります。

リスク管理

IHIグループでは、組織や従業員におけるDE&Iの理解浸透度や多様性の実現状況を測るために、以下の項目をモニタリングしています。

  1. DE&I関連の教育受講状況・アンケート回答結果
  2. 従業員エンゲージメントサーベイの結果
  3. 女性管理職比率

DE&I関連の教育受講状況・アンケート回答結果

IHIグループでは、従業員に対して、DE&Iの重要性に対する理解を深め、実践できるようになるためのさまざまな教育・啓発の機会を提供しています。これらを通じてDE&Iの理解浸透度や実践度合いを把握するため、受講状況やアンケート結果をモニタリングしています。2024年度から行っているモニタリング結果からは、DE&Iへの理解は徐々に浸透してきたものの、成果や変化が実感できていない状況がうかがえるため、実践に結び付く、より具体的な取り組みを展開していきます。

従業員エンゲージメントサーベイの結果

IHIグループでは、多様性の尊重や促進に対する従業員の理解度、認識度が従業員エンゲージメントサーベイの結果に表れると考えているため、国内外の従業員を対象に年1回実施しているエンゲージメントサーベイの結果をモニタリングしています。これまでのモニタリングの結果、 DE&Iの浸透度と「個人の尊重」に関する設問が相関していると分析しており、指標の一つとして活用しています。

女性管理職比率

IHIグループでは、女性従業員の活躍推進の進捗度を測るため、その指標の一つとして、女性管理職比率をモニタリングしています。2026年4月におけるIHI単体の女性管理職比率は6.9%、人数としては196名となり、女性管理職は着実に増加しています。また、国内関係会社についても、法令に基づき女性管理職比率を社外へ開示しています。今後も、女性管理職比率のモニタリングと比率向上に向けた施策の実行を進めていきます。

指標と目標

DE&Iの目標・実績

KPI 目標 目標年度 対象範囲 単位 2022年度 2023年度 2024年度 2025年度
女性採用比率 大卒 20%程度 2026 IHI % 14.3 19.8 19.8 17.5
女性管理職の比率 15%(2030年度) 2026/2030 IHI % 4.7 5.3 5.8 6.1
役員に占める女性比率※1 30%以上 2030 IHI % 17.6 17.6 29.4 29.0
障がい者雇用率 2.7% 2026 IHI % 2.55 2.62 2.58 2.64
男性の「育児休業および育児を目的とした休暇」取得率※2 対象者全員が1週間以上の育休を取得、2週間以上の取得を促進 2025 IHI % 90.1 124.9 231.7 205.6
  1. 各年7月1日時点の取締役および監査役数
  2. 当該年度に対象の休業・休暇を取得した男性従業員÷当該年度に子が生まれた男性従業員

教育・研修

DE&I教育・研修の受講者数

項目 対象範囲 単位 2022年度 2023年度 2024年度 2025年度
DE&I DE&I白熱教室 受講希望のあった部門 名 ─ ─ 1,000 340
DE&I関連講演会 IHIおよび国内関係会社 名 ─ 600 364 300
DE&I体験イベント IHIおよび国内関係会社 名 ─ ─ 432 1,253
DE&I全社e-ラーニング※ IHIおよび国内関係会社 名 ─ ─ 19,671 43,200
DE&I選択型e-ラーニング IHIおよび国内関係会社の受講希望者 名 ─ ─ ─ 1,242
女性活躍・両立支援 キャリア・トランジットプログラム IHIおよび国内関係会社
管理職一歩手前の女性従業員
名 ─ ─ 173 65
両立支援セミナー IHIおよび国内関係会社 名 281 483 362 945
多様な人財の活躍 LGBTQ+アライカンファレンス IHIおよび国内関係会社 名 ─ 99 110 20
外国籍従業員研修・交流会 IHIおよび国内関係会社 名 ─ 12 16 28

受講者数は延べ人数

採用実績

新卒およびキャリア採用実績

人財マネジメント/人財開発/採用実績/新卒およびキャリア採用実績

役員における多様性

役員数※

項目 対象範囲 単位 2022年度 2023年度 2024年度 2025年度
役員数 IHI 名 17 17 17 17

男性役員数

IHI 名 14 14 12 12

⼥性役員数

IHI 名 3 3 5 5

(うち社外)

IHI 名 3 3 4 4

各年7月1日時点の取締役および監査役数

女性役員比率※

項目 対象範囲 単位 2022年度 2023年度 2024年度 2025年度
⼥性役員⽐率 IHI % 17.6 17.6 29.4 29.0

各年7月1日時点の取締役および監査役数

管理職における多様性

管理職数(役職別、男女別)※

項目 対象範囲 単位 2022年度 2023年度 2024年度 2025年度
管理職数 IHI 名 2,643 2,707 2,622 2,792

男性管理職数

IHI 名 2,519 2,563 2,469 2,621

部長級

IHI 名 1,004 1,026 978 1,062

課長級

IHI 名 1,515 1,537 1,491 1,559

女性管理職数

IHI 名 124 144 153 171

部長級

IHI 名 38 39 42 43

課長級

IHI 名 86 105 111 128

各年4月1日時点

管理職比率※

項目 対象範囲 単位 2022年度 2023年度 2024年度 2025年度
男性管理職比率 IHI % 95.3 94.7 94.2 93.9

部長級の比率

IHI % 96.4 96.3 95.9 96.1

課長級の比率

IHI % 94.6 93.6 93.1 92.4
女性管理職比率 IHI % 4.7 5.3 5.8 6.1

部⻑級の⽐率

IHI % 3.6 3.7 4.1 3.9

課⻑級の⽐率

IHI % 5.4 6.4 6.9 7.6

各年4月1日時点

収益創出関連部門(事業部門)の管理職数

項目 対象範囲 単位 2022年度 2023年度 2024年度 2025年度
事業部門の管理職数 IHI 名 ─ ─ 2,009 2,066

男性

IHI 名 ─ ─ 1,928 1,976

女性

IHI 名 ─ ─ 81 90

女性比率

IHI % ─ ─ 4.0 4.4

外国籍従業員の管理職数※

項目 対象範囲 単位 2022年度 2023年度 2024年度 2025年度
外国籍従業員の管理職数 IHI 名 16 22 18 18

うち部長級

IHI 名 3 7 3 1

うち課長級

IHI 名 ─ 15 15 17

各年4月1日時点

技術職における多様性

技術職(STEM関連職)の従業員数

項目 対象範囲 単位 2022年度 2023年度 2024年度 2025年度
技術職(STEM関連職)の従業員数 IHI 名 ─ ─ 1,007 1,001

男性

IHI 名 ─ ─ 883 878

女性

IHI 名 ─ ─ 124 123

女性比率

IHI % ─ ─ 12 12

賃金の差異

従業員の男女の賃金の差異※

項目 対象範囲 単位 2022年度 2023年度 2024年度 2025年度
従業員の男女の賃金の差異 IHI % 64.4 65.9 67.0 68.4

従業員の男女の賃金の差異:(女性従業員に対する当該事業年度の支給給与総額/当該事業年度の女性従業員延べ人数)÷(男性従業員に対する当該事業年度の支給給与総額/当該事業年度の男性従業員延べ人数)

雇用率

障がい者雇用率※

項目 対象範囲 単位 2022年度 2023年度 2024年度 2025年度
障がい者雇用率 IHI % 2.55 2.62 2.58 2.64

各年6月1日時点

定年後再雇用率

項目 対象範囲 単位 2022年度 2023年度 2024年度 2025年度
定年後再雇⽤率 IHI % 100 81 78 85

ワークライフバランス

労働時間

項目 対象範囲 単位 2022年度 2023年度 2024年度 2025年度
月平均時間外労働時間 IHI 時間/人 21.6 21.9 21.3 22.1
年間総労働時間 IHI 時間/人 1,984.5 1,972.7 1,966.5 1,976.3

年次休暇平均取得日数

項目 対象範囲 単位 2022年度 2023年度 2024年度 2025年度
年次休暇平均取得日数 IHI 日 18.7 19.8 19.6 19.5

制度の利用状況

項目 対象範囲 単位 2022年度 2023年度 2024年度 2025年度
短時間勤務制度の適用者 IHI 名 140 141 167 125
チャイルドケア休暇の取得者 IHI 名 1,010 995 1,212 1,265
育児休業の取得者 IHI 名 198 185 233 262

男性

IHI 名 78 89 142 185

女性

IHI 名 120 96 91 77
育児休業取得後の復職率 IHI % 99.6 98.3 100 100
介護休業の取得者 IHI 名 3 10 13 2

男性の「育児休業および育児を目的とした休暇」の取得率※

項目 対象範囲 単位 2022年度 2023年度 2024年度 2025年度
取得率(1週間以上) IHI % 90.1 124.9 231.7 205.6

当該年度に対象の休業・休暇を取得した男性従業員÷当該年度に子が生まれた男性従業員

取り組み

DE&Iの推進

組織風土の醸成

IHIグループは、2024年度を「DE&I元年」として、従業員へのDE&I理解・浸透を図る研修や体験コンテンツを積極的に展開しました。また、IHIグループとして初の試みとなる、グローバルの拠点をつないで経営陣と従業員が直接コミュニケーションを行うイベント「全社員ミーティング」を開催し、CEOが参加するパネルディスカッションなどを通じて、IHIグループにおけるDE&Iの重要性についてメッセージを発信しました。
2025年度は、DE&Iが日常の業務において定着・習慣化することを目的に活動を展開しました。多様な人財の活躍の起点となる「安心して声をあげられる職場づくり」に焦点をあて、生産拠点において有識者を交えた講演会や対話の場を開催しました。また、企業統合をした会社においては、組織文化の融合を目的としたワークショップを実施するなど、職場の実態やニーズに即した取り組みを進めました。さらに、2回目の開催となった「全社員ミーティング」では、DE&Iを土台としたIHIグループが将来に向けて目指す組織文化について対話を行いました。

女性従業員の活躍推進

IHIグループでは、中核人財として女性従業員一人一人がより一層活躍できるよう、積極的な採用と育成、管理職・経営層への登用、活躍推進のための環境整備について、それぞれ目標を定めて取り組んでいます。
具体的には、上司による育成やコーチングなど、職場における日常的な取り組みに加え、管理職一歩手前の女性従業員を対象として、キャリア開発の機会の提供、先輩従業員との対話の場の創出、社内外のメンターによるサポートを組み合わせた、IHIグループ独自の研修プログラム「キャリア・トランジットプログラム」を実施しています。
これらの取り組みを通じて、管理職手前層におけるキャリア意識の醸成と育成を体系的に行い、女性リーダー層の継続的な輩出につなげています。

また、男女の賃金の差異については、主に正規従業員において女性管理職比率が男性に比べて低いことに加え、管理職全体に占める上位職位における女性の割合が少ないこと、さらに時間外労働を含めた労働時間が男性の方が長いことが主な要因となっています。これらの要因も踏まえ、今後も女性が活躍できる環境整備を推進していきます。

外国籍従業員の活躍推進

IHIグループは、国籍や文化を問わず多様な人財が働きやすく、その能力を最大限に発揮できる職場環境の整備に取り組んでいます。
その一環として、国内では外国籍従業員を対象に、入社前の日本語研修や入社後の異文化理解研修、従業員同士のネットワーク構築を目的とした交流会を実施しています。さらに、外国籍従業員特有の課題に対応するため、相談窓口を設置するとともに、宗教的・文化的なニーズに配慮し、礼拝室を設置するなど、従業員が安心して働ける環境づくりを進めています。

海外現地採用従業員の活躍推進

IHIグループは、グローバル展開を加速していく目的で、その国の労働市場・慣行を考慮しながら、地域に根差した人財の採用を積極的に進めています。
また、人財育成・登用においては、各海外拠点・事業部門が現状やニーズに応じて立案した施策に対して、本社が一体となって実行を支援しています。
今後もグループ・グローバル全体で、人財が活躍できる基盤づくりを推進していきます。

障がいのある従業員の活躍推進

IHIグループは、障がいのある従業員の活躍を推進しています。採用活動では地域の障がい者就労支援団体、ろう学校などとの関係を構築し、実際の採用活動に結び付けています。
IHIは、1992年に本社に障がいのある従業員の活躍推進に特化した組織を設置しました。2018年から専門のサポートスタッフによる個々の特性に応じた支援を行い、仕事や会社生活全般に対する支援体制を整備することで、一人一人のキャリア開発を支援し、さらなる成長と活躍を促すための環境を提供しています。現在では、横浜・昭島・相馬の各拠点にも同様の組織を設置しており、活躍の場が拡大しています。
障がい者雇用の課題解決と、より良い人事施策の実行、グループ会社への支援などに生かすため、IHIは2013年度よりAccessibility Consortium of Enterprises(ACE)に加盟しており、ACE会員企業各社と採用ガイドラインや雇用事例などの共有を行っています。このような障がいのある従業員の活躍・職場づくりが評価され、ACEアワード2024において「個人部門」と「環境づくり部門」を受賞しました。
さらに、DE&Iの組織風土の醸成や職場づくり、従業員一人一人の活躍支援の取り組みが評価され、東京都が公表する令和6年度「心のバリアフリー」好事例企業に選定されました。

60歳以上の従業員の活躍推進

IHIグループは、シニア従業員のさまざまな場面での活躍を推進しています。従業員一人一人が満60歳から満65歳の間で自ら定年年齢を選択できる選択定年制度に加え、年齢にかかわらず挑戦を奨励し60歳以降においても昇進を可能とする制度を導入し、多くのシニア従業員が活躍しています。
2025年4月には、60歳以降の従業員の賃金を減額する仕組みを廃止しました。また、多様な働き方を認め、幅広い年齢層の活躍を促すため、60歳以降の従業員が週休3日制を選択できる制度を導入するなど、シニア人財のさらなる活躍を促す仕組みを整備しています。

性的指向や性自認にとらわれない職場づくり

IHIグループでは、性的少数者(LGBTQ+)の従業員が性的指向や性自認にとらわれず、持てる能力を最大限に発揮できる職場環境の整備を進めています。
一例としては、LGBTQ+アライ※1活動を展開しており、「全ての人のSOGI※2を否定しない、決めつけない、(本人の承諾なしに)広めない」というアライの考え方を普及することで、全ての人が働きやすい職場が実現できると考えています。国内グループ全従業員を対象としたe-ラーニングの実施、社内イントラネットによる情報発信などにより理解促進を図ってきた結果、アライ表明者は現在3,000名を超えています。
2025年度には、LGBTQ+の権利とDE&Iについての理解を深めるプライド月間(毎年6月)の取り組みとして、「Tokyo Pride 2025」へのバナー協賛を実施するとともに、有志の従業員およびその家族・パートナーがプライドパレードに参加しました。11月には、4回目となるアライカンファレンスを、株式会社東芝との共同開催として初めて実施し、当事者やアライ従業員によるトークと、オンライン参加者との意見交換を行いました。
また、人事制度の面では、慶弔見舞金や特別休暇などの福利厚生・勤務制度について、法的要件などで対象外となるものを除き、同性パートナーにも配偶者に準じた扱いを適用しています。加えて、人事システムも整備し、ビジネスネームや自認する性別を原則とした労務管理を行っています。ハラスメント相談窓口においては、SOGIハラ※3に対する相談を受け付ける体制を整えるとともに、匿名でLGBTQ+支援の相談ができる窓口も設置しています。さらに、2025年9月には「人事担当者向けLGBTQ+対応ガイドライン」を策定し、順次、人事担当者への教育を実施しています。

  1. アライ(ALLY):「同盟」「支持者」の意味で、LGBTQ+を理解し支援する人。LGBTQ+当事者であるかどうかは問わず、誰でもアライになれます。
  2. SOGI : 性的指向および性自認
  3. SOGIハラ:性的指向や性自認に関するハラスメント

多様な働き方の推進

多様な働き方を実現するのための制度

IHIグループは、従業員一人一人が働きやすい職場環境の下、それぞれのライフスタイルや価値観に応じて、仕事と生活を調和させながら働ける環境づくりに取り組んでいます。

多様な働き方実現のための制度
制度・取り組み名称 主な特徴・内容 有給/無給 対象範囲
在宅勤務制度 従業員の自宅またはこれに準ずる場所において業務を行う制度。業務効率の向上が期待できるものとして会社が認めた従業員が利用可能。(工場勤務など現業の従業員は基本的に適用外) ─ IHIおよび国内関係会社29社
ファミリーサポート在宅勤務 一時的な家族の育児・看護などが必要な場合、パートナーの転勤に同行する必要がある場合、3年を上限として本人やパートナーの実家などでの在宅勤務を認める取り扱い。 ─ IHIおよび国内関係会社2社
フレックスタイム制度 始業・終業時刻を、従業員の決定に委ねる制度。始業・終業時刻を、従業員の裁量で決定できることで、全体として業務効率の向上や、従業員の仕事と家庭との両立および健康維持が期待できる部門が対象。なお、育児時短・介護時短の対象となる従業員など、個人単位の適用も可能。 ─ IHIおよび国内関係会社27社
60歳以降の週休3日制 満61歳以降を定年退職年齢として選択した従業員が希望した場合、満60歳到達以降の勤務において、週当たり1日、不就業とする曜日を設定できる制度。 不就業日は無給 IHIおよび国内関係会社7社
配偶者転勤休職制度 配偶者の転勤への同行により就労が困難となる従業員で、休職期間終了後も引き続き勤務する意思のある者を対象とした制度。 ─ IHIおよび国内関係会社15社
悠悠連休の取得推進 心身のリフレッシュを目的として、週休日に個人の年次休暇を3日程度加えた計画的な長期休暇の取得を促進する取り組み。 有給 IHIおよび国内関係会社10社

育児とのバランス

IHIグループは、仕事と育児を両立するためのさまざまな支援体制を整えており、両立支援制度の周知と活用を呼びかけるため、育児休業者・男性従業員・管理職に向けて3種のハンドブックを作成・配布しています。また、育休復帰者とその上司、仕事と育児の両立に関心を持つ従業員を対象に、復帰後の両立生活やキャリアについて考える「育休復帰者研修」を復帰者本人とその上司それぞれに毎年実施しています。さらに、事情やニーズに応じた支援を行うための外部専門機関を含む相談窓口を設置し、福利厚生として、育児用品の費用補助やベビーシッターサービスの法人契約を行っています。
その他、不妊治療のために利用できる制度を周知するためのリーフレットを配布し、子どもを望む従業員を支援しています。

妊娠・出産・育児に関する支援制度
制度・取り組み名称 主な特徴・内容 有給/無給 対象範囲
出産休暇 本人が出産するときに、産前8週間(多胎妊娠の場合は16週間)・産後8週間以内で取得できる。従業員の配偶者が出産するときは、出産当日(入院出産の場合は入院当日)から子が満1歳に到達するまでの期間に10日以内で取得できる。 本人出産:無給
配偶者出産:有給
本人出産:IHIおよび国内関係会社
(ただし、一部取得可能日数が異なる場合あり)
配偶者出産:IHIおよび国内関係会社
(ただし、一部取得可能日数が異なる場合あり)
育児休業 子が1歳到達後の4月末日まで取得できる。保育園に入園できなかったなどの理由がある場合には最長3歳まで延長できる。 無給 IHIおよび国内関係会社
(ただし、一部取得条件が異なる場合あり)
育児のための短時間勤務 小学校卒業までの子を養育する従業員が、月当たり3時間×月間所定労働日数までの勤務時間短縮措置を受けることができる。 時間短縮部分は無給 IHIおよび国内関係会社
(ただし、一部取得条件が異なる場合あり)
チャイルドケア休暇 小学校卒業までの子を養育する従業員が、育児・看護をするために取得できる。(子1人につき通算35日までとし、出生時に付与する) 有給 IHIおよび国内関係会社28社
(ただし、付与条件が異なる会社あり)
養育両立支援・子の看護等休暇 小学校第3学年修了までの子を養育する従業員が、1休暇年度に対し20日まで取得できる。 無給 IHIおよび国内関係会社
(ただし、一部取得条件が異なる会社あり)
企業内保育所 相馬事業所・瑞穂工場に設置している企業内保育所を利用できる。 ─ IHIグループ
育児アドバイザーサービス フリーダイヤルによる電話相談や、専任アドバイザーによる面談、電話、メール相談を利用することができる。従業員の配偶者も利用可能。 ─ IHIグループ
ベビーシッターサービス 所定の業者の提供するベビーシッターサービスを、入会金・年会費無料・優待料金で利用することができる。 ─ IHIおよび利用対象の国内関係会社
不妊治療のための支援制度 不妊治療のための通院をする従業員が、医師の診断書を添えて申請した場合、月当たり3時間×所定労働日数までの勤務時間短縮措置などを受けることができる。 ─ IHIおよび国内関係会社13社

介護とのバランス

IHIグループは、仕事と介護を両立するためのさまざまな支援体制を整えています。具体的には、介護への向き合い方や両立支援制度の活用を紹介するハンドブックを作成し、新規入社者や希望者へ配布し、イントラネット上でも公開することで、従業員が誰でも介護に関する情報にアクセスできるよう図っています。
また、外部講師によるセミナーを実施しているほか、一人一人の事情やニーズに応じた支援を行うための外部専門機関による相談窓口を設置しています。

介護に関する支援制度
制度・取り組み名称 主な特徴・内容 有給/無給 対象範囲
介護休業 介護を必要とする家族がいる従業員が、介護のために被介護者1人につき、休業日数を通算して最大3年間の範囲内で取得できる。 無給 IHIおよび国内関係会社
介護休暇 介護を必要とする家族がいる従業員が、介護のために取得できる。(被介護者1人につき1休暇年度当たり最大15日) 10日まで有給、11日以上無給 IHIおよび国内関係会社
(ただし、一部取得条件が異なる会社あり)
介護のための短時間勤務 介護を必要とする家族がいる従業員が、月当たり3時間×月間所定労働日数までの勤務時間短縮措置を受けることができる。 時間短縮部分は無給 IHIおよび国内関係会社
(ただし、一部取得条件が異なる会社あり)
仕事と介護の両立支援・社外相談窓口 フリーダイヤルによる電話相談や、メール相談を利用することができる。従業員の家族も利用可能。 ─ IHIグループ

病気治療とのバランス

IHIグループでは、反復・継続して治療が必要となる疾病を抱える従業員に対して、適切な就業上の措置や治療に対する配慮を行い、フレックスタイム制度、定期的な通院のための勤務時間短縮制度、治療と仕事の両立支援窓口の設置などにより、治療と職業生活が両立できるように支援しています。これらの制度を活用することで、従業員が健康を維持しながら働くことをサポートしています。

病気治療に関する支援制度
制度・取り組み名称 主な特徴・内容 有給/無給 対象範囲
復職支援特別勤務制度 傷病休職していた従業員について復職後、段階的な短時間勤務を認めることにより、本人の健康回復状態の確認と業務負荷の調整を行いながら、円滑な職場復帰を支援する制度。 時間短縮部分は無給 IHIおよび国内関係会社3社

福利厚生

IHIグループでは、多様なメニューから従業員がライフスタイルに合わせて選択できる、自律選択型の福利厚生制度を提供しています。

福利厚生制度

制度・取り組み名称 主な特徴・内容 対象範囲
寮・社宅 必要に応じて寮(独身、単身)または社宅(新婚、転勤)を利用できる。 IHIおよび国内関係会社26社
福利厚生パッケージ 宿泊施設や育児・介護・スポーツ・自己啓発など、多種多様なサービスが割引料金で利用できる。 IHIおよび国内関係会社12社
保養所 IHIグループ健康保険組合が運営する伊豆、蓼科の直営保養所のほか、契約保養所を利用できる。健康保険組合の被保険者・被扶養者とOB、それらの3親等までの親族は割引料金で利用できる。 IHIグループ
財産形成助成制度 賃金の一部を積み立てることにより、従業員の財産形成を目的とした制度。 IHIおよび国内関係会社23社
融資制度 住宅資金融資制度や教育資金融資制度を利用することができる。 IHIおよび国内関係会社14社
選択型確定拠出年金制度 老後の資産形成の一環として、退職金制度とは別に個人の選択で加入できる確定拠出年金制度。 IHI
従業員持株制度 IHI株式への投資を少額の資金で長期的に行うことができる制度。株式買付資金は給与と一時金から天引きされ、会社から奨励金10%が拠出される。 IHI

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