コーポレート・ガバナンス基本方針
- 株主の権利を尊重し、平等性を確保します。
- 株主をはじめとするステークホルダーとの適切な協働に努めます。
- 会社に関する情報を適切かつ積極的に開示し、ステークホルダーへの説明責任を果たすとともに、透明性を確保します。
- 取締役会、監査役および監査役会が経営監視監督機能を充分に果たせるよう、それぞれの役割・責務を明確化します。
- 中長期的な株主の利益と合致する投資方針を有する株主との間で建設的な対話を行ないます。
コーポレート・ガバナンス
考え方
IHIは、コーポレート・ガバナンスについて、IHIが本来有する力を最大限に発揮するように経営の効率性を高め、持続的成長と企業価値の最大化を担保するシステムであると取締役会で定義しています。この実現のため、経営監視監督機能と業務執行機能を明確に区分して企業内意思決定の効率化と適正化を図るとともに、関連諸規定の整備やそれを運用する体制を構築して、IHIグループ全体における業務の適正を確保しています。
IHIは、コーポレート・ガバナンスの不断の改善を進め、株主をはじめとするステークホルダーの皆さまに長期にわたって信頼され、ご愛顧いただくことを目指します。
方針
IHIは、取締役会によって決議した次の基本方針に沿って、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組みます。
体制
経営機構図
監視監督体制
取締役会
IHIは、取締役会において、経営上の重要事項とグループ経営上の重要事項に関する意思決定を行うとともに、取締役の職務の執行について監督を行っています。取締役会は、取締役会長が議長を務め、取締役12名（うち独立社外取締役6名）で構成されています。独立社外取締役には、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有する者および高度な専門知識と多面的な経験を有する者を選任しており、独立した立場で取締役会の意思決定に参加し、IHIの経営に対して助言・提言を行っています。
2024年度は18回開催し、出席状況は「取締役会の構成」のとおりです。
報酬諮問委員会
IHIは、取締役会の任意の諮問機関として、「報酬諮問委員会」を設置しています。
「報酬諮問委員会」は、役員報酬の妥当性と客観性を確保するため、独立社外取締役3名、独立社外監査役1名、取締役会長および代表取締役社長の計6名で構成し、委員長を独立社外取締役としています。
2024年度は7回開催し、全ての委員が全回出席しました。
指名諮問委員会
IHIは、取締役会の任意の諮問機関として、「指名諮問委員会」を設置しています。
「指名諮問委員会」は、役員人事が適正に実施されることを目的に、代表取締役社長、独立社外取締役6名の計7名で構成し、委員長を独立社外取締役としています。
2024年度は4回開催し、全ての委員が全回出席しました。
業務執行体制
IHIは、取締役会による経営に対する監視監督機能の強化および業務執行に関する意思決定の迅速化を図るため、執行役員制度を導入しています。執行役員は、取締役会の決議で任命されます（22名、うち取締役兼務者5名）。
最高経営責任者（CEO）は、執行役員の職務を統括して指揮監督するものとし、執行役員はこれに従い、担当職務を執行します。CEOの意思決定と業務執行をサポートする機関として「経営会議」があり、CEOが指名する者で構成されています。
2024年度は経営会議を37回開催しました。
CEOが自ら議長を務める機関としては、「ESG経営推進会議」と「リスク管理会議」を設置しています。「ESG経営推進会議」（年2回以上開催）は、ESG経営の基本方針や具体的施策を検討するとともに、実施状況を評価・改善することを目的とする機関です。「リスク管理会議」（年4回開催）は、IHIグループのリスク管理を統括し、リスク管理全般に係る重要事項について協議・承認を行います。
また、IHIグループの経営活動を支援し、事業の健全な発展に寄与するため、内部監査を実施しています。IHI内部監査部が業務や管理制度の妥当性・効率性を検証・評価し、取締役会および監査役会へ報告しています。
監査体制
監査役会
IHIは監査役会設置会社であり、取締役の職務の執行を監査するため、監査役5名（うち独立社外監査役3名）を選任しています。
監査役は、取締役による意思決定に至るプロセスおよび取締役の職務遂行の状況を把握するため、取締役会のほか、経営会議などの重要会議に出席し、必要に応じて意見を表明しています。
2024年度は13回開催し、出席状況は「監査役会の構成」のとおりです。
会計監査
IHIは、会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人により、当該事業年度に係る計算関係書類が会社の財産および損益の状況を適正に表示しているかどうかに関する会計監査を受けています。