事業戦略

航空エンジンは、強力な推進力を発揮するために高温・高圧・高回転の極限環境下で作動させる必要があり、空気力学、燃焼、材料、構造、冷却、制御といったさまざまな技術をシステムとして高度に統合します。IHIグループは、エンジン性能、耐久性、信頼性を大きく左右する主要モジュールを担うパートナー企業としてさまざまな国際共同開発事業に参画し、設計・製造などを担ってきました。エンジンシステムの全体や運用環境を深く理解した上で価値を提供できる点が、エンジンOEMから、単なる部品供給にとどまらず、パートナーとして選ばれる理由となっています。

さらに、航空エンジンの安全性や信頼性を担保するためには、安定した品質で製造できることが必要不可欠です。IHIグループは、鍛造、鋳造、複合材成型といった素形材技術や、切削、接合、表面処理といった加工技術に加え、工程設計、非破壊検査、品質管理といったプロセスを統合し保証するための技術など、製造に関わるさまざまな技術の集合を、ものづくり基盤と位置付け、中核的な競争力の一つとして構築してきました。これにより、技術的に高度なエンジンの主要構造部材や回転体、耐熱部品についても、供給責任を果たすことを前提とした事業展開が可能となっています。

また、燃費改善や環境負荷低減への要求が一段と高まる中、軽量化や耐熱技術は次世代のエンジンにおける重要な競争領域です。IHIグループは、複合材料や次世代耐熱材料などを含む領域においても、材料、構造、製造、品質保証を総体として開発できる技術基盤を有し、エンジン全体の高性能化に寄与しています。特に、IHIグループは、複合材料や次世代耐熱材料に関する技術について中長期的な視点を持ち、過去20年以上にわたり継続的かつ戦略的に特許出願を行っています。特に材料特性、構造設計、製造プロセス、品質保証に関しては、これらをカバーする特許ポートフォリオを形成しており、上記技術基盤の保護の強化を図っています。

こうした技術力を長期にわたって支えてきたのが、人財と組織の力です。民間エンジン事業では、運用開始後も数十年にわたり供給、整備対応を継続的に担うことが求められます。IHIグループは、設計、製造、MRO、調達、品質・スケジュール管理など、エンジンプログラム全体を理解し、認証やOEMとの技術の協議を担える専門人財を育成してきました。これらの知見が組織内で循環することで、世代を超えて競争力を維持する基盤が形成されています。

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民間エンジン事業の大きな特徴は、新製時の供給にとどまらず、長期間にわたる運航を見据えたビジネスである点です。エンジンは20年以上にわたって使用され、その間、整備・修理・部品交換が継続的に発生することから、これをライフサイクルビジネスと呼んでいます。

IHIグループは、近年では、ライフサイクルビジネスを重要な事業機会と捉え、MROやスペアパーツ供給の能力強化に取り組んできました。最新設備を備えた整備拠点や、デジタル技術を活用した効率的なメンテナンス体制により、安定的かつ収益性の高いビジネスモデルを確立していきます。

民間エンジン事業 収益モデルイメージ

また、今後想定される新型エンジンに参画していくことは、将来のアフターマーケット収益の拡大にも直結します。IHIグループは、国際共同開発への参画と技術的な役割拡大を通じて、長期にわたる収益機会の着実な積み上げを目指しています。実際に、複数の主要グローバルエンジンプログラムに参画し、部品供給やアフターマーケット分野において収益機会を拡大しています。民間エンジン事業では、2030年に売上収益約6,000億円の達成を目標に、高収益で参入障壁の高い魅力的な市場において持続的に成長していきます。

成長機会が豊富な一方で、民間エンジン事業は、需要変動や品質リスク、サプライチェーンの不確実性など、リスクが顕在化した場合の影響が大きい事業でもあります。影響を最小にするため、品質保証およびリスクマネジメント体制の高度化を進め、問題を早期に検知・対応できる組織とプロセスを構築してきました。さらに、防衛・宇宙分野など、技術的な親和性の高い事業と組み合わせることで、事業ポートフォリオ全体としての耐性を高めています。

主要なエンジンプログラムにおけるIHIグループの
担当モジュール、部品および参画比率

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IHIグループの民間エンジン事業が提供する価値は、部品供給にとどまるものではありません。航空会社に対しては、エンジンの高い信頼性や性能、耐久性、整備効率の向上などを通じて、安全運航の確保と運航コストの低減に貢献しています。エンジン性能の向上や軽量化は、燃費改善とCO₂排出量削減につながり、航空業界全体の環境適合性を支えています。

また、社会に対しては、安全で効率的な航空輸送インフラを支える基盤として、人やモノの移動、経済活動の活性化に寄与しています。さらに、防衛・宇宙分野で培った技術を民間事業に展開し、民間で磨かれた技術を安全保障分野へ還元するデュアルユースによる価値創造も、IHIグループならではの強みです。

IHIグループは今後も民間エンジン事業を通じて、安全・安心な航空輸送を守り続け、航空輸送の持続的な発展をつくり続けます。

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このような防衛産業の特性のもとで、IHIグループの競争優位性の中核は、“推力”に関する技術力にあります。防衛装備においては、到達距離、到達時間、飛翔態様^※、生存性といった要素が防衛能力そのものを左右し、これらを決定づけるのが航空エンジンやロケットモータに代表される推進システムです。

• ※
  軌道・高度・速度・飛距離などの飛び方の特徴や状況

さらに、防衛事業を支える人財と組織の力も重要な競争力です。厳格な品質要求や機密性を前提とした業務遂行能力、長期プロジェクトを完遂する組織力は短期間で構築できるものではありません。IHIグループでは、設計から製造、品質、供給までを一貫してマネジメントできる人財を育成・蓄積しており、長年の実績に基づく知見を組織として継承しています。

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防衛力の強化や装備品の次世代化を背景に、IHIグループの強みである推力が生かせる分野では今後も引き続き需要拡大が見込まれます。IHIグループは、スタンド・オフ防衛、統合防空・ミサイル防衛、無人アセットといった日本政府の掲げる重点領域に経営資源を集中し、成長機会の確実な取り込みを進めていきます。

一方、防衛装備品は、運用環境の変化や安全保障上の要請に応じて、仕様変更や増産対応が求められるケースも多くあります。IHIグループは、生産能力の強化、重要材料・部品の調達体制の強化、製造プロセスおよび品質管理の高度化を通じて、こうした変化に柔軟に対応できる供給体制を構築しています。

また、需要拡大局面では、特定材料への依存や地政学リスクなどの不確実性が事業リスクとなり得ます。IHIグループは、民間と防衛に共通するデュアルユースの技術・生産基盤を強化するとともに、調達先の分散や供給網の強靭化を進めることで、安定供給と事業継続性の両立を図っています。

収益面では、こうした外部環境の変化を生かし、これまで以上の利益率を確保する事業運営を進めています。防衛事業の中長期的な成長を通じ、2030年には売上収益3,000億円規模の達成を目指します。

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防衛事業は、単なる装備品の提供ではなく、長期にわたって運用を支える信頼と技術を提供する事業です。IHIグループは今後も、防衛装備品や技術の提供を通じて、日本の安全保障基盤を支え、安心・安全な社会の実現に貢献していきます。

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打上げシステムについて、株式会社IHIエアロスペースは、日本の基幹ロケットの一角をなす固体燃料ロケット「イプシロン」のロケットシステム開発と機体製造を担い、2013年の試験機打上げ以降、5回の打上げ成功に貢献してきました。現在、小型衛星打上げ需要の高まりに対応するため、能力を向上させた「イプシロンS」ロケットの開発に取り組んでいます。

また、液体燃料ロケット用エンジンについて、IHIグループでは、基幹ロケット「H3」のエンジン向けに、宇宙航空研究開発機構（JAXA）と共同で液体酸素・液体水素用ターボポンプを開発し、量産製造を通じて高い信頼性と性能の提供に取り組んでいます。また、液体メタンを燃料としたロケットエンジンについては、約30年にわたり研究開発を実施しています。

衛星運用について、IHIグループは国内でも数少ない自社衛星の運用実績を有しており、2021年に打上げた超小型衛星「IHI-SAT」と2025年に打上げた超小型衛星「IHI-SAT-2」により、実運用を通じたデータ取得・解析の知見を蓄積してきました。衛星利用・サービス分野では、海洋監視サービスを提供しているほか、森林モニタリングやインフラ監視など、衛星データを活用したサービス開発を進めています。

さらに、衛星データを取得するインフラである、光学、SAR^※、ハイパースペクトルといった複数のセンサを組み合わせた衛星コンステレーションの構築・運用を目指しています。複数種類の衛星を同時に運用し、得られたデータを統合的に解析・提供するためには高度な技術が求められ、同様の体制を構築できる事業者は限られています。IHIグループは、衛星コンステレーションの構築・運用に必要な技術を獲得し、その整備を主導します。さらに、陸・海・空・宇宙の各分野で培った事業基盤を生かして、多領域から情報を収集します。収集した情報をお客さまのニーズに応じて分析・提供することで、安全・安心な社会の実現に貢献していきます。

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  Synthetic Aperture Radar（合成開口レーダー）の略。人工衛星や航空機などに搭載したアンテナから電波を地表に向けて照射し、地表からの反射波を捉えることで、地表の形状や性質についての画像情報を取得する。

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ロケット打上げ分野では、拡大する小型・超小型衛星の打上げ市場で、固体燃料ロケットを中核とした信頼性の高い打上げサービスを提供していきます。政府・安全保障需要に応えるとともに、民間の地球観測衛星や通信コンステレーション構築を支える存在として、需要の着実な取り込みを図ります。

現在開発中の「イプシロンS」は、1.2トン級の衛星打上げ能力を有する小型ロケットとして、小型・超小型衛星を複数機搭載できる輸送能力を有し、大型ロケットと超小型ロケットの中間市場をターゲットとしています。低コストかつ柔軟な大量打上げへの対応により、次世代宇宙インフラ整備を下支えします。

衛星データサービス領域では、デュアルユース戦略のもと、防衛・安全保障需要と民生需要の双方に対応したサービス創出を進めています。サービス創出にあたっては、ICEYE社をはじめとする海外企業や国内スタートアップとの連携を通じ、最先端技術を柔軟に取り込みながら、組織としての競争力強化を進めています。ICEYE社と連携したSAR衛星コンステレーションでは、高頻度かつ高分解能な観測データ提供を通じ、防衛・安全保障分野や災害対応への貢献を目指しています。同時に、森林管理、環境監視、インフラ点検、水資源や農地管理など、社会課題解決型の民生向けサービスも展開しています。

一方、宇宙事業は高い信頼性要求と長期の開発・運用サイクルを伴うため、供給制約、重要部材の調達、品質確保、制度対応といったリスクが存在します。IHIグループは基盤強化への投資や体制整備を進め、リスクの適切な管理と事業の持続的成長を両立させていきます。

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IHIグループは、今後も安全・安心な宇宙輸送手段を提供し、宇宙空間からの観測情報を利用することにより、安全・安心・便利な社会への発展に寄与する機器・サービスをつくり続けます。

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保守においては、検査信頼性の向上を目指して、現在販売している原子力機器用の超音波探傷器「ARMUT®」のさらなる高性能化を進めています。その開発では、知財情報を含む幅広い情報を活用し、多角的な製品開発に取り組んでいます。

廃棄物処理・核燃料サイクル領域において、IHIグループは高レベル放射性廃液を安定した形で固化・管理するガラス固化技術を保有しています。この技術は世界的にみても、対応可能な企業が限られており、廃棄物の最終処分に向けて必要な基盤技術となっています。

また、高レベル放射性廃液を取り扱う施設において、遠隔操作は必要な運転・操作となります。高放射線環境下において、機器や設備を操作し、設備の運用・メンテナンスを支障なく行うには高い技術力とノウハウが必要です。こうした技術を、福島第一原子力発電所の廃炉に活用することで、早期の廃炉実現に貢献します。

さらに、IHIグループは小型モジュール炉（SMR^※）分野にも参画しています。SMRは、発電設備として規模を抑えている点や受動的安全性の採用、部品点数の削減などにより安全性を高めた設計が特徴です。IHIグループは設計要件の検討段階から関与し、2025年にはルーマニア向けSMRの原子炉建屋用鋼製モジュールの実寸大模型を製作しました。このような活動を通じて、品質と納期の確実性を確保し、今後の量産展開や他案件への横展開につながる知見を蓄積しています。

小型モジュール炉（SMR）

• ※
  原子炉1基ごとの出力を小さくすることで原子炉の冷却を容易にし、安全性を高めた原子炉

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IHIグループは、原子力事業を、建設だけで完結するものではなく、運転期間中の保守・更新や将来の廃止措置まで含めて捉えています。国内では、再稼働に向けた安全対策工事、設備更新といった需要に対応するとともに、運転期間中の改善工事を通じて、継続的な事業機会を確保しています。海外では、大型炉に加え、SMR向け機器の需要拡大を見据えています。

こうした需要に対応するため、横浜工場および相生工場の生産体制を強化するとともに、設計、製作、品質保証、現地対応を担う人財の増強を進めています。

また、原子力施設の新設技術の継承にも取り組んでいます。建設や運転を考慮した設計技術だけでなく、規制対応や品質保証の作り込みも重要となります。若手技術者を実機案件に積極的に参画・経験させることで、人財育成と技術継承を進めています。

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IHIグループの原子力事業が社会に提供する価値は、エネルギーの安定供給と脱炭素の両立を実現することです。原子力は、運転開始後も継続的な保守、設備更新、将来の廃止措置まで確実に遂行することで初めて成立するエネルギーです。

IHIグループは、原子力発電所の安全性を支える機器や技術を提供するとともに、運転期間中の改善工事や廃棄物処理など、ライフサイクル全体を通じて現実的な解決策を提供することで、原子力利用に不可欠な安全性と信頼性を具体的な形で支えています。
原子力を利用する社会が、その前提条件である安全性と信頼を維持し続けられるよう支えること。それが、IHIグループの原子力事業が果たしている役割です。これらの取り組みを前提に、原子力事業の売上収益を2030年代に1,000億円規模に拡大するとともに、2040年代にはさらなる拡大を目指しています。

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1.アンモニア燃焼技術の強み

アンモニアは水素と窒素から構成されており、不完全燃焼により、大気汚染の原因となる窒素酸化物（NOx）や、高い温室効果を持つ亜酸化窒素（N₂O）などが発生するという課題があります。IHIグループは、長年の火力発電で培った燃焼技術を応用し、電力分野のみならず、産業、船舶などの幅広い分野でアンモニアを確実に燃やし切り、これらの排出を抑制する技術を確立しています。

2.既存設備を活用する利活用技術の強み

お客さまの設備投資の負担を抑えつつ燃料転換を可能にする技術が強みです。例えば電力分野では、既存の石炭火力設備を活用しながら石炭とアンモニアの併用を可能としています。これにより、燃焼時にCO₂を排出しないクリーン燃料へのスムーズな移行を実現できます。また、有事の際には石炭への燃料切り替えも可能であり、柔軟な運用ができる点も強みです。

3.LNG分野で培ったアンモニア受入・貯蔵設備の開発・供給能力の強み

IHIグループは、日本国内のアンモニア貯蔵タンク市場において約70％のシェアを有しています。
燃料アンモニアのコストは、製造コストと流通コストで決まります。受入拠点や供給体制が未整備な場合、需要家ごとに個別輸送・受入が必要となり、流通コストが増加します。

これに対し、大型受入拠点を中心とした流通ハブを整備することで、大量一括輸入し流通コストを低減できます。
IHIグループは、LNG分野で培った技術・エンジニアリング力に加え、高い国内シェアに基づく実績を有しており、受入・貯蔵インフラの大規模化を主導し、流通コストの低減に貢献します。また、拠点構築に加え、拠点運営にも関与することで継続的な収益機会の獲得が可能です。

また、アンモニアは毒性を有することから、製造、貯蔵、輸送、利用の各段階での一貫した安全確保が不可欠です。IHIグループは、発電・産業プラント分野で培った安全設計、施工管理、運用・保守の知見を生かし、設備全体の安全性を確保する統合的なエンジニアリングを提供できる点にも強みがあります。これにより、技術、経済性、供給体制に加え、安全性を含めて事業を成立させることが可能となっています。

IHIグループの近年の開発進捗として、2024年4月に発電用ボイラーにおける燃料アンモニアの大規模燃料転換実証試験（熱量比20％）を実施し、良好な結果が得られました。また、2026年6月には、ボイラー向けアンモニア専焼バーナの実用化に向けた技術検証を完了するなど、燃料転換に向けた必要な技術の確立を進めています。ガスタービンについては、2022年6月に2MW級の中小型のガスタービンで100%アンモニア燃焼に成功し、さらに、2026年3月にはGE Vernovaの大型ガスタービンの燃焼器を使用した100％アンモニア燃焼試験に成功しました。

アンモニアガスタービン

石炭火力におけるアンモニア燃料転換（20～60％）は、脱炭素への移行段階に位置付けられます。さらなるCO₂排出抑制を目指すには、アンモニア専焼への転換が選択肢の一つです。そのためには、大規模発電に適用可能な大型ガスタービンでの100％アンモニア燃焼技術の確立が鍵となります。現在、2030年までにアンモニア100％燃焼ガスタービンの実用化を目指すロードマップに沿い開発を着実に進めています。

IHIグループではこれら実証試験と並行して、商用化の観点から重要となる特許を2015年以降継続的に出願しており、特許権化されたアンモニア燃焼関連技術の中には公益社団法人発明協会による令和7年度全国発明表彰「発明賞」を受賞するなど、社外からも高い評価を得た技術が存在します。また、国際標準化の取り組みも進めており、燃料アンモニアの発電用大型ボイラーに関連する技術仕様書（ISO/TS 21343）の発行も行いました。これらの実証実績と知的財産の蓄積および国際標準化の取り組みにより、IHIグループは競合他社に対する優位性を確保するとともに、将来の商用化および収益化の実現可能性を高めています。

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IHIグループは、アンモニアバリューチェーン事業を、製造、貯蔵・輸送、利活用の各領域において、専門性を有するパートナーや官公庁との連携により構築しています。

インドでのグリーンアンモニアの製造・販売プロジェクトについては、インドの再生可能エネルギー企業大手であるACME社と連携し、グリーンアンモニアの製造および日本への輸出を視野に入れています。具体的には、インドにおいて同社と共同でアンモニア製造の開発検討を進めています。2030年ごろまでに年間40万トン規模のグリーンアンモニアの製造および日本への輸出を予定しており、2026年6月には、経済産業大臣および国土交通大臣から水素社会推進法^※1 に基づく「価格差支援制度」^※2 の認定を取得しました。日本におけるアンモニアバリューチェーンの構築・拡大を進めていく上で、本認定の取得は重要なマイルストーンとなります。

• ※1　
  脱炭素成長型経済構造への円滑な移行のための低炭素水素等の供給及び利用の促進に関する法律
• ※2　
  低炭素アンモニアを含む低炭素水素等のサプライチェーン構築を目的に、経済産業省資源エネルギー庁が、低炭素水素等の価格と既存燃料・原料の価格との差額を支援する制度

また、輸入したアンモニアを貯蔵するための、アンモニア供給拠点の整備も着実に進んでいます。北海道電力株式会社、三井物産株式会社および苫小牧埠頭株式会社と連携し、北海道苫小牧地域を中心としたアンモニア供給拠点に関する検討を進めており、2026年3月には、「拠点整備支援制度」^※3 の認定を経済産業大臣および国土交通大臣より取得しました。

• ※3　
  低炭素水素等の供給・利用を早期に促進することを目的に、経済産業省資源エネルギー庁が、低炭素水素等の輸送または貯蔵のために必要なインフラ整備に対して支援を行う制度

さらに、安全かつ安定したアンモニア供給体制の構築に向けて、世界有数のターミナル運営会社であるオランダのVopak社と、日本国内におけるアンモニアターミナル開発・運営に関する共同開発契約を締結しました。また、アンモニア海上輸送の最適化や、供給量の変動に柔軟に対応する相互補完体制の構築に向け、世界最大の肥料メーカーであるノルウェーのYara社と連携しています。このように、各領域の専業企業の知見を活用しながら、安全性と経済合理性の両立を図ります。

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IHIグループは、製造から利活用までのバリューチェーン全体でCO₂排出を抑制しつつ、アンモニアを安全に利用できる環境を提供することで、お客さまの安定的かつ経済的な脱炭素化を支援します。

この実現に向けて、燃料アンモニアの製造・供給に加え、貯蔵設備や利活用機器、さらには運用・保守・部品サービスまでを一体で提供し、アンモニアバリューチェーン全体で事業を展開していきます。これにより、2050年までに約9,000億円の売上収益の創出を目指します。

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IHIグループは、橋梁・水門・トンネルなどの都市・社会インフラを中核に、維持管理で得られる知見を起点として、更新計画の最適化、施工制約の大きい区間での更新、運用の省人化・無人化などへ踏み込み、都市・社会を平常時・非常時を問わず機能させ続けることを目指します。
その中で、以下の３点を将来の事業拡張の要点として位置付けています。

• 維持管理で蓄積されるデータや知見を起点に、更新・運用まで含めて価値を広げること
• 大都市圏において限られた空間を前提に、人やモノの移動をより効率的にすること
• 次世代高規格道路や自動物流に対応し、社会全体の移動・物流を支える付加価値を高めること

維持管理は単なるアフターサービスではなく、更新・運用まで含めてニーズを把握し、ライフサイクルを通じて価値提供するための起点です。

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IHIグループが提供する価値は、構造物・設備の納入にとどまらず、更新と運用まで含めて「止めない」「確実に機能する」インフラを実装することです。橋梁分野では人流・物流を支える基盤を更新・高度化し、都市活動の継続性に貢献します。水門分野では治水・利水を支える基盤を、運用高度化も含めて確実に維持し、シールドシステム分野では地下インフラの構築を行い、社会のレジリエンスに貢献します。

さらに、次世代の人流・物流の高度化に向けては、道路・拠点の結節点における無人荷役や到着情報連携など、運用を成立させる技術・知見が重要になります。IHIグループは、事業を通じて蓄積した経営資源を活用し、自動物流道路の社会実装に向けた実証などに取り組んでいます。道路と拠点オペレーションをつなぎ、社会システムとして物流を成立させる取り組みを引き続き推進します。

今後も、社会インフラの高難度エンジニアリングと、運用・制御・デジタルを組み合わせた高度化を両輪に、都市・社会インフラの更新・高度化市場で競争優位を確保し、安心・安全で快適な社会の実現に貢献しつつ、継続的にキャッシュを創出していきます。

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